住宅購入の
3つのポイント

住宅を購入する時は様々な不安がつきものです。
頭金は?月々の返済額はいくら?住宅ローンの金利は??…などなど。

ここでは皆さまのそういった不安を少しでも解消出来れば…と、分かりやすく簡単にご説明致します。

  • ポイント
    1

    まずは必要経費

  • ポイント
    2

    資金計画

  • ポイント
    3

    住宅ローンの種類

ポイント
1

まずは必要経費

住宅取得にかかる必要経費には大きく分けて3種類あります。下の図にあるように住宅ローン諸費用・登記費用・火災保険料です。これらの費用を合計すると、取得価格の約8%程度が必要になってきます。2,500万円の物件を購入希望なら200万円ということです。
さらに引っ越し代など入居の費用、また立て替えの場合には解体費用や仮住まいの費用が、販売の仲介業者がある場合には仲介手数料が別途必要になります。

必要経費とその他の経費
ポイント
2

資金計画

住先述のとおり取得価格の約8%程度は必要経費となることに加えて、年収にしめる年間返済額の割合を約30〜35%程度に抑えることも留意点のひとつです。その他、できるだけ安い金利の融資を利用することも大切です。

年間の返済額と返済率
ポイント
3

住宅ローンの種類

返済方式の種類

  • 元利均等返済方式

    元利均等返済は、返済期間中の各回の返済額が均等になる方法で、返済計画も立てやすく、ほとんどの住宅ローンはこの方法を採用しています。

    メリットとしては当初の返済負担が軽く、多く借りることが出来ますが、総返済額も多くなります。

  • 元金均等返済方式

    元金均等返済は、各回の返済元金を均等にし、利息の支払いを減少させていく方法です。

    早く元金返済ができる合理的な方法ですが、当初の返済負担が重くなり、収入が多くないと借りられないのが難点です。

金利の種類

  • 固定金利型

    年金や銀行など民間ローンの固定金利型は、返済期間中に金利が変更されることはありません。

    固定金利の期間を限定した「一定期間固定型」というタイプもあります。

  • 変動金利型

    変動金利型は、半年に一回融資金利が見直されます。但し、元利金等返済の場合、返済額の1.25倍を超えることはありません。

    一般的に低金利時代には、固定金利型、高金利時代は変動金利型が有利だといわれています。

繰上げ返済の種類

  • 期間短縮型

    期間短縮型では短縮された期間の利息分を支払わなくてすむことになります。

    長期、高利率の元利均等返済で早い時期に繰り上げ返済をするのが有利となります。
    (手数料が必要となるので確認を)

  • 返済額軽減型

    返済額軽減型は、返済残高を減らし、残りの期間は変えず、毎月の返済額を軽減する方式です。

    毎月の支払はラクになりますが、期間短縮型に比べ、利息の削減効果は低くなります。


News!
住宅ローン金利は
史上最低基準!

近年の金利推移イメージ
※このグラフはイメージになります。

大規模な金融緩和により強い金利低下圧力が加わっている今は、史上最低水準まで金利が低下してきたといえます。ただし、基本的には景気と金利は連動していますので、景気が徐々に回復していけば、いつかは金利も上昇する関係にあります。

さらにアベノミクスによりインフレ経済が実現されれば当然、その分だけ金利は上昇することになります。
大幅な金利上昇を心配する必要はありませんが、金利が史上最低水準にあり、ここから大きく下がることは考えにくい、という意味では、やはり今が住宅ローンを借りる、絶好のタイミングです。

住宅ローンの金利は1%違うと返済総額がかなり変わってきます。たとえば固定金利型のローンで1000万円借入れた場合、35年返済として金利が1%ダウンなら返済総額はなんと200万円以上減る計算になります。また変動金利ローンでは一定の条件を満たす人に対して、低い金利を適用できる優遇金利もありますので、なるべく上手く金利を下げるようにしたいものです。

News!
話題の住宅ローン減税!

ローン残高に応じて所得税・住民税を控除

住宅ローン減税とは、居住用の住宅を購入した際、借入金の一定割合を所得税から控除する制度のことです。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、納税者の税負担を軽減する効果とともに、住宅購入促進による景気回復を見込んだ制度となっています。

住宅ローン減税は昔からある制度で、平成25年度の税制改革により住宅ローン減税適用期間が4年間延長されることになりました。また、平成26年4月からの消費税率引き上げにあわせて、大幅に拡充されています。
住宅ローン減税は一定の条件を満たせば、住宅の新築・中古に限らず、減税措置を受けることが可能となっています。

住宅ローン減税の目的

住宅ローンの負担を少しでも軽く!

一生の中で一番大きい買い物になると言われる住宅の購入。
多くの方は住宅を購入する際、各金融機関で住宅ローンを組み、毎月一定額を支払う形を取っています。しかし、住宅ローンは平均20〜30年と長く、さらに固定資産税の支払いや住宅のリフォームなど、別途支払う費用もかさむところが難点です。
住宅ローン減税は、高額な住宅ローンを組んだ方に対し、ローン残高に応じて税額を控除することで、少しでも負担を軽減することを目的としています。

現在の住宅ローン減税

住宅ローン減税の拡充と給付金制度

上記でも述べた通り、住宅ローン減税は平成25年度の税制改正で4年間延長されるとともに消費税引き上げに伴い、ローン減税の規模の拡大が図られました。これにより、現在の住宅ローンは数年前に比べるとかなりお得になっており、2014年4月施行時点の住宅ローン減税制度では、最大500万円の控除を受けることが可能になっております。
さらに住宅取得者の負担をかなりの程度、緩和するために「すまい給付金」も創設されました。これは住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税引き上げの負担の軽減をはかるものです。
ただ、住宅ローン減税が延長された4年の間に消費税率が10%に引き上げられる事を踏まえ、住宅ローン減税がこれまでにない控除率となっている今、住宅購入をご検討されている方は早めの対応がおすすめと言えるでしょう。