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2022.01.31
#保険情報

地震保険は必要か?

地震保険は必要か?
皆さんこんにちは!2022年がスタートして、気づけば2月Σ( ゚Д゚)
年始早々、事件や予想もしなかった火山噴火による津波など、慌ただしい年明けとなりました。各都道府県では蔓延防止等重点措置が適用され、自由な外出もできず、もやもやした日々が続きますね( ;∀;)一体いつになれば自由に人に会ったり、お出かけできるのでしょうか…!
出かけられるようになったら行きたいなと、隠れたカフェやスポットをリサーチすることが最近の趣味です(*’ω’*)


さて、年末には地震保険の内容に触れたブログを更新しました!
そして2022年一回目の保険ブログは・・・「地震保険は必要か?」という内容です( ゚Д゚)
そもそも地震保険がいるのか?!いらないでしょって思う方もいると思います。
 
【地震保険に入っている人はどのくらい?】
実際、地震保険の加入率を見てみると、損害保険料率算出機構による2020年度の数値は、世帯加入率が33.9%、火災保険への付帯率は68.3%となっております。
 
意外と加入している世帯って少ないのか、と思いますが、加入率に関しては、その地域によっても異なっています。沖縄県ですと17.2%ですが、宮城県は51.9%と大きな差があります。これはその地域が地震の発生率が高いかどうかということも大きく関わっているようです。
 
【地震保険では家は建たない】
万が一、地震により被害を被った場合、国の被災者生活再建支援制度など災害時の公的な支援制度があります。この制度による支給額は最高300万円と、最低限の支援に限られているため、地震保険に加入するということは、自助の備えとして必要となってきます。
 
また、火災保険に加入しているだけでは、地震等による火災や倒壊などの損害に備えることはできません。


では地震保険に加入したら全てカバーできるのか!?というと、前回の内容でお話しした通り、地震保険で設定できる保険金額は火災保険の保険金額の50%が上限、つまり、公的支援の金額を足しても生活再建費用に満たないのです…!
 
【地震保険の損害区分】
地震保険では、火災保険のように実際の損害額をもとに保険金が支払われるのではなく、損害の程度を4区分に分類し、保険金額にそれぞれ一定の率を乗じた額が保険金として支払われます。火災保険に2,000万円、地震保険1,000万円を例で金額を表記しています。

地震保険に入っていたからといって、家が建つというわけではないのです( ゚Д゚)
【賃貸の人は不要?】
賃貸物件にお住まいの方の場合、自分の物件ではないので建物の補償はいりません。
賃貸の場合は家財保障がメインとなります。そして地震保険は単独では加入できない点、家財における地震保険の上限は1,000万円まで、且つ一緒に加入している火災保険の契約金額の上限50%までしか支払われないことを考えると、費用対効果はあまりよくないかもしれません。
 
【マンションの場合は?】
分譲マンションにお住いの場合はどうなるのか
マンションの場合は、共用部分・専有部分・家財と3つに分けられます。
この建物の共用部分の損害に関する判定が基準となります。つまり、共有部分が全損と判断されると、専有部分も全損という扱いになります。


簡単な説明にはなりましたが、地震保険に加入しているからと言って家が建て替えられるほどの保険金は受け取れないということ、あくまで地震保険の保険金は、生活再建の資金として重要なものとなるということを再認識しておく必要がありそうです。
ですので、もし地震が起こっても、我が家には当面困らないほどの貯蓄がある!という場合は必要ないかもしれません。
 
しかしながら、貯蓄を地震が起こった時のためにしているわけではないと思います。旅行に行きたい、将来の子どもの学費のため、車の購入、など夢や希望のためのものが多いと思いますので、そういった貯蓄を万が一の時に減らさないためには加入しておくことも大切かもしれません。
 
地震保険は年末調整の控除の対象にもなっておりますので、そういう税制メリットがあるということも考えて、内容を吟味するといいと思います。
 
色々な考えがある地震保険ではありますが、しっかり考えて加入する、しないの判断は必要ですね!
火災保険、地震保険だけではなく、あらゆる角度からしっかり考えたいという方は、ライフプランニングサービスがおすすめです!
無料でご相談いただけますので、お気軽にお声がけくださいね♪


■新型コロナウイルスに関する取り組みについては下記URLをご覧くださいませ。https://www.kyototatemono.co.jp/news/detail.html?id=2804
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